不動産売却においてお得なふるさと納税についてと限度額の計算方法について紹介！|広島市の不動産売却・無料査定なら株式会社いちろへ

ふるさと納税は、不動産売却において非常にお得な制度です。
そこで、今回は不動産売却においてお得なふるさと納税についてと、限度額の計算方法について紹介します。

□不動産売却とふるさと納税の関係について

ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付をすることで、税金が控除される制度です。
また、ふるさと納税をすることで、様々な返礼品も手に入ります。
寄付した金額から2000円を引いた額が所得税や住民税から控除された上に、返礼品として、肉や地域の特産品が送られます。
そのため、実質2000円を自己負担することで、返礼品がもらえるというお得な控除制度です。
ふるさと納税を活用して寄付できる上限は、その年の所得に左右されます。
そのため、不動産売却をして利益が発生すれば、所得が増えるため、ふるさと納税で寄付できる金額も増えます。

□不動産売却によるふるさと納税限度額の計算方法について

ふるさと納税限度額の計算方法について紹介する前に、抑えていただきたいことが2つあります。

1つ目は、ふるさと納税限度額を上げるためには、譲渡所得がプラスになる必要があることです。
譲渡所得とは、不動産売却後に得た利益を指しますが、不動産売却における売却代金とは異なるため、注意が必要です。
厳密に、譲渡所得とは、売却代金から取得費や譲渡費用を差し引いたものを指します。
つまり、譲渡所得はプラスにもマイナスにもなる可能性があり、プラスになった場合のみ、ふるさと納税限度額が上がるのです。

2つ目は、ふるさと納税限度額は、住民税を計算することで、ある程度算出できることです。
ここでは、正確な数値ではなく、大まかなふるさと納税限度額を算出する方法を紹介します。
算出する数値は大まかなものであるものの、簡単に計算できます。

さて、本題のふるさと納税限度額を算出する方法を紹介します。
まずは、住民税の計算方法を紹介します。
給与所得の源泉徴収票に記載されている「給与所得控除後の金額」と「所得控除の額の合計額」に着目してください。
「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を差し引くと、「課税所得額」が算出されます。
その「課税所得額」に住民税を掛けると、およその住民税が算出されます。

住民税が分かれば、後はふるさと納税限度額を算出するだけです。
ふるさと納税限度額は、【住民税額×（23パーセントから45パーセント）＋2000円】で表されます。
その23パーセントから45パーセントと幅があるのは、所得税の課税所得額によって、掛けられるパーセンテージが異なるためです。

□まとめ

今回は、不動産売却においてお得なふるさと納税についてと限度額の計算方法について紹介しました。
ふるさと納税は、非常にお得な控除制度です。
広島市周辺で、不動産売却に疑問やお悩みがある方は、是非お気軽に当社までご相談ください。