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相続した物件を売却するメリットは？

相続物件にはさまざまな活用方法がありますが、ここではもっともシンプルな「売却」という選択におけるメリットを見ていきましょう。維持コストや管理の手間の部分で他の方法に比べて優れているのが大まかな特徴です。

放置された空き家に潜むリスク

空き家の放置にはさまざまなデメリットやリスクがあります。固定資産税といった経済的負担はもちろんですが、それ以上に考えなくてはならないのが事故・犯罪のリスクです。

経年劣化の進んだ空き家は、老朽化によって破損や倒壊、不衛生、景観への悪影響といったトラブルを招く可能性があります。加えて、放火や不法投棄・侵入などの犯罪リスクも考えられます。結果として、ご近所とのトラブルに発展し、訴訟が起こるケースもないとは言い切れません。

なお、築古の空き家などが「特定空き家」に指定されてしまえば税率が一気にあがります。加えて、行政による解体命令を受けた際は、自己負担で建物を取り壊さなくてはなりません。

土地の活用方法

相続登記が義務化されました

2024年4月1日より、「不動産の相続登記」が法律で義務化されました。これまでは、相続による不動産の名義変更（相続登記）は任意であり、手続きをせずにそのまま放置されるケースも多く見られました。しかし、今後は一定期間内に登記を行わないと、罰則が科されることになりました。

相続登記とは？

相続登記とは、亡くなった方（被相続人）から相続人へ不動産の名義を変更する手続きです。
たとえば、親が所有していた土地や建物を相続した場合、相続人が法務局で名義変更の申請を行う必要があります。

1. 3年以内に登記申請が必要

相続人は、「相続が発生したこと」または「不動産の所有権を取得したこと」を知った日から3年以内に相続登記を申請しなければなりません。
2024年4月1日より前に相続が発生している場合も、2024年4月1日から3年以内（＝2027年3月31日まで）に登記申請が必要です。

2. 正当な理由なく登記しないと罰則

期限内に相続登記をしなかった場合、10万円以下の過料（罰金）が科される可能性があります。

3. すべての相続不動産が対象

義務化は新たに発生する相続だけでなく、過去の相続で名義変更をしていない不動産も対象です。
これまで放置していた不動産も、必ず期限までに手続きを行いましょう。

相続登記の手続き方法

相続登記の手続きは、書類の準備や相続人同士の調整など、思った以上に時間がかかることもあります。
「うっかり忘れていた」「手続きが面倒で後回しにしていた」ということがないよう、早めの対応をおすすめします。

認知症と不動産売却の関係

日本は超高齢化社会を迎え、65歳以上の6人に1人が認知症になると言われています。認知症になると、本人の判断能力が低下し、法律上「意思能力がない」とみなされる場合があります。意思能力がない状態で結んだ契約は無効となるため、認知症を発症した方が単独で不動産の売却契約を結ぶことはできません。