固定資産税が共有名義だと誰が支払うの? 対処法と注意点を解説|広島市の不動産売却・無料査定なら株式会社いちろへ

固定資産税の共有名義の場合の納税義務についての理解は、不動産を共有している多くの人にとって必修といえるほど重要です。
特に、誰が税金を支払う責任を持つのか、そしてその過程で何を知っておくべきなのかは、共有者全員にとって重要なポイントといえます。
この記事ではこれらについてわかりやすく解説します。

◻︎固定資産税と共有名義の基本

ここでは固定資産税と共有名義の基本についてその義務、責任をもつ代表の観点から紹介します。

＊共有名義の固定資産税納付の義務

固定資産税は、固定資産の所有者が市町村に納める税金であり、土地や建物は固定資産に分類されます。
この税は、固定資産の資産価値に応じて算定された税額を、その固定資産が所在する市町村に納税する税金です。

共有名義の場合、固定資産税は連帯納付となり、どの共有者も全額を支払う義務があります。
例えば、共有者が3人（A・B・C）の場合でも、A、B、C各々が全額を納める義務を負っています。

そして、一人が支払えば、他の共有者の納税義務は消滅します。
これは、共有物や共同事業に関する地方税法に基づいているためです。

＊固定資産税の代表者

共有名義の固定資産税の請求は、共有者の中から選ばれた代表者に対して行われます。
代表者は、市町村ごとに異なる基準で決定され、共有者同士で決められるのです。
代表者に求められる役割としては、固定資産税の納付書を受け取り、税金を納めなければなりません。

しかし、代表者が納税しない場合、他の共有者に請求される可能性もあります。

＊代表者の決め方と変更

代表者の決め方は、共有の経緯や市町村の規定により異なります。
共有者同士で代表者を変更でき、市町村に代表者変更届を提出することで、固定資産税の代表者は変更可能です。

◻︎固定資産税の滞納とその対処法

固定資産税の支払いは期限が設けられており、その期限を過ぎると延滞税が発生します。
納付期限の翌日から1ヶ月を超えると、延滞税の税率が大きく変わるため、注意が必要です。

以下では固定資産税を納めなかった場合に起こりうることを3ステップで紹介します。

1.督促状の受領と他の共有者への相談
固定資産税を滞納すると、督促状が届きます。
支払いが困難な場合は、他の共有者に相談することが賢明です。

2.差し押さえのリスク
督促状が届いても納税しない場合、財産が差し押さえられるリスクがあります。
共有名義の不動産の場合、代表者だけでなく、他の共有者の財産も差し押さえの対象となる可能性も否めません。

3.猶予や減額・免除の可能性
固定資産税を納付できないやむをえない事情がある場合、条件を満たすことで1年の猶予や減額・免除が認められるケースがあります。

以上のようにならないためにも、あらかじめ計画的な資金計画や代表者決定などの話し合いを進めておくことが肝心です。

◻︎まとめ

固定資産税の共有名義は、共有者全員にとって重要な責任をもたらします。
納税義務の理解と、滞納のリスクを避けるための適切な対処法を知っておくことが重要です。
また、代表者の役割とその変更方法を理解しておくことも、共有名義の固定資産税納付のスムーズな進行に寄与します。
不動産売却は手続きが複雑で大変ですが、お困りの際にはぜひ当社にご相談ください。