トラブルを防ぐ不動産売却・安心のための基礎知識|広島市の不動産売却・無料査定なら株式会社いちろへ

不動産売却は、人生における大きな取引の1つです。
高額な資産の売買には、様々なリスクが伴い、トラブルに巻き込まれる可能性も否定できません。
しかし、事前に起こりうるトラブルとその対策を理解することで、不安を軽減し、安全に売却を進めることができます。

今回は、不動産売却におけるトラブル事例とその解決策、そしてトラブル回避のための事前対策を解説します。

不動産売却におけるトラブルを防ぐためのガイド

契約に関するトラブルを防ぐ

媒介契約は、不動産会社に売却を依頼する際に締結する契約です。
契約の種類には、一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約があり、それぞれに特徴があります。

専属専任媒介契約では、売主自身で買主を見つけることができないため、不動産会社による「囲い込み」のリスクが高まります。
「囲い込み」とは、不動産会社が自社で買主を見つけ、両手仲介で手数料を得るため、物件情報を公開せずに他社への紹介を制限する行為です。
これを回避するには、レインズへの登録状況を確認したり、不動産会社とのコミュニケーションを密にすることが重要です。
また、契約書の内容をしっかりと確認し、不明な点は質問する必要があります。

買主との売買契約締結後も、様々な理由で契約解除となる可能性があります。
例えば、買主が住宅ローンの融資を受けられなかった場合（ローン特約）、物件に契約内容と異なる点があった場合（契約不適合責任）などが挙げられます。
これらのリスクを軽減するには、買主の状況を事前に確認したり、物件の状態を正確に把握し、契約書に明記することが重要です。

媒介契約における注意点

媒介契約を締結する際には、契約期間、仲介手数料、売却方法、広告宣伝の方法などを明確に確認しましょう。
特に、仲介手数料は法律で上限額が定められていますが、それ以上の金額を請求されるケースもあります。

また、広告費用やその他の費用が別途請求される場合もあるので、注意が必要です。
契約書に記載されている内容をしっかりと理解し、不明な点は質問して確認しましょう。

買主との契約解除リスクと対策

買主との売買契約締結後、買主都合による契約解除のリスクがあります。
住宅ローンの融資が下りなかったり、物件に瑕疵があった場合などに契約解除となる可能性があります。

契約解除となった場合、手付金等の取り扱い、損害賠償請求など、様々な問題が発生する可能性があります。
これらのリスクを軽減するためには、契約前に買主の状況や物件の状態を十分に確認し、契約書に解除条件や違約金などを明記しておくことが重要です。

不動産売却のトラブル事例と解決策

金銭トラブルの回避策

不動産売却では、高額な金銭のやり取りが発生するため、金銭トラブルのリスクがあります。
法外な仲介手数料の請求、広告料の請求、売買代金の未払いなど、様々なトラブルが発生する可能性があります。
これらのトラブルを回避するには、契約書の内容をしっかりと確認したり、支払いを分割にするなどの対策を行うことが重要です。

物件に関するトラブルと責任

物件に瑕疵（かし）があった場合、売主は「契約不適合責任」（旧：瑕疵担保責任）を負う可能性があります。
瑕疵とは、物件に存在する欠陥や不具合のことです。
物理的瑕疵、環境的瑕疵、心理的瑕疵、法的瑕疵など、様々な種類の瑕疵があります。

これらのトラブルを避けるためには、売却前に物件の状況をしっかりと調査し、瑕疵を把握しておくことが重要です。
また、重要事項説明書に瑕疵の内容を明確に記載し、買主にも伝える必要があります。

土地境界線問題への対処法

土地の境界線が不明確な場合、隣地所有者との間でトラブルが発生する可能性があります。
境界線を明確にするには、専門家による測量を行う必要があります。
測量には現況測量と確定測量があり、確定測量の方がトラブルのリスクが低くなります。
隣地所有者との関係が悪化している場合は、事前に解決に向けて動くことが重要です。

その他物件に関するトラブルへの対策

埋蔵物、残置物、管理規約の説明不足なども、トラブルの原因となります。
埋蔵物については、事前に調査を行い、その結果を契約書に明記することが重要です。
残置物は、売却前に撤去するか、買主と合意しておく必要があります。
管理規約については、事前に内容を理解し、買主にも説明する必要があります。

まとめ

不動産売却におけるトラブルは、契約、金銭、物件に関する問題など多岐に渡ります。
しかし、事前に起こりうるトラブルを理解し、適切な対策を講じることで、リスクを軽減することができます。

当社は広島市を拠点に、不動産売却や資産運用を通じて、お客様の未来をサポートする不動産会社です。
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