住宅ローンが免除される条件とは？団体信用生命保険や病気によるケースと返済困難時の対処法|広島市の不動産売却・無料査定なら株式会社いちろへ

 

 

 

 

 

 

 

 

住宅ローンの返済は、長期にわたるため、予期せぬ事態に備えておくことが大切です。
病気やケガ、あるいは万が一のことがあった場合、返済が困難になる可能性も考えられます。
そのような状況に陥ったとき、住宅ローンの返済が免除される条件があるのか、また、もし該当しない場合はどうすれば良いのか、不安に感じる方もいらっしゃるでしょう。
ここでは、住宅ローンが免除される主な条件と、万が一の場合の対処法について解説します。

住宅ローン免除の主な条件

団体信用生命保険で保障されるケース

住宅ローン契約時に加入する団体信用生命保険（団信）は、契約者に万が一のことがあった際に、保険金で住宅ローン残高を一括返済する仕組みです。
これにより、残されたご家族の負担を軽減できます。

一般的に、契約者が死亡した場合、住宅ローン債務は消滅します。
ただし、保険開始から1年以内の自殺や、虚偽の告知、戦争やテロによる死亡などは保障の対象外となる場合があります。

疾病や高度障害による保障

団信は、死亡だけでなく、所定の疾病や高度障害を負った場合も保障の対象となることがあります。

所定の高度障害とは、両眼の視力を永久に失った状態や、言語・そしゃくの機能を永久に失った状態、または終身にわたり常に介護が必要となるような中枢神経系や精神、胸腹部臓器への著しい障害などが該当します。

また、がん、急性心筋梗塞、脳卒中といったいわゆる「3大疾病」を保障する団信もあります。
団信によって保障される疾病の種類は異なりますが、一般的に保障開始前の疾病や、特定のがん（上皮内がんなど）、保障開始から一定期間内の診断などは対象外となることがあります。

夫婦連生団信の保障内容

ペアローンを利用している方向けの「夫婦連生団信」では、契約者ご夫婦のどちらかが死亡または高度障害を負った場合、住宅ローン残高の全額が免除されます。
一般的な団信でペアローンを組んだ場合、亡くなった方や高度障害を負った方のみが対象となり、配偶者の借入は残ってしまうことがありますが、夫婦連生団信であれば、ご夫婦の債務全体が保障される点が大きな特徴です。
保障対象外となるケースは、通常の団信とほぼ同様です。

住宅ローン免除の条件に該当しない場合の対処法

金融機関への返済相談

団信の保障条件に該当しない場合でも、病気やケガ、失業などにより住宅ローンの返済が困難になるケースは少なくありません。
このような場合は、まず金融機関に相談することが重要です。

返済が滞納する前や、滞納後間もない時期であれば、返済計画の変更に応じてくれる可能性があります。
例えば、毎月の支払額を減らすために返済期間を延長するといった方法が考えられます。
ただし、返済期間が長くなることで、支払う利息の総額が増える点には留意が必要です。

家の売却を検討する

金融機関との返済計画の変更でも対応が難しい場合や、返済期間の延長による利息負担の増加を避けたい場合は、自宅の売却も選択肢となります。

売却によって得られた金額が住宅ローンの残高を上回れば、売却と同時にローンを完済することが可能です。
家を有利な条件で売却するためには、複数の不動産会社に相談し、査定額や対応を比較検討しながら、信頼できる不動産会社を見つけることが大切です。

任意売却の活用

もし、自宅の売却見込み価格が住宅ローンの残高を下回る「オーバーローン」の状態である場合は、任意売却という方法を検討してみましょう。

任意売却は、住宅ローンの債権者（金融機関など）の合意を得た上で、競売以外の方法で自宅を売却する手続きです。
自宅をそのままにしておくと競売にかけられる可能性がありますが、競売は市場価格よりも安く、プライバシーの面でもデメリットが多いのが実情です。
任意売却では、債権者との交渉を経て、より条件の良い売却を目指すことができます。

まとめ

住宅ローンの返済が困難になった際、団体信用生命保険によってローンが免除されるケースは限られています。
万が一、保障対象外となった場合でも、諦める必要はありません。

まず、返済が難しくなった時点で速やかに金融機関に相談し、返済計画の見直しを検討することが大切です。
それでも対応が難しい場合は、自宅の売却や、オーバーローン状態であれば任意売却といった選択肢も有効です。
ご自身の状況を正確に把握し、専門家のアドバイスも参考にしながら、最適な解決策を見つけましょう。

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