相続不動産の名義変更は共有名義だとどうなる？進め方と費用と注意点を解説|広島市の不動産売却・無料査定なら株式会社いちろへ

 

 

 

 

 

 

 

 

相続した不動産が複数の相続人で共有名義になっている状況は珍しくありません。
それぞれが権利を持つ一方で、不動産の管理や売却、さらには将来的な相続の際に、名義変更が必要となる場面が出てきます。
共有名義のままでは、意図しないトラブルに発展したり、手続きが煩雑になったりする可能性も。

今回は、相続した不動産が共有名義となっている場合に、どのように名義変更を進めるのが良いのか、その方法や注意点、費用について解説します。

相続不動産の名義変更は共有名義だとどうなる？

相続した不動産が複数の相続人で共有名義になった場合、各相続人はその不動産の「持分」を持つことになります。
この持分とは、不動産全体に対する権利の割合を示すものです。

共有名義の相続不動産変更方法

相続した不動産が共有名義となっている場合、これを単独名義に変更するにはいくつかの方法があります。
最も一般的なのは、相続人全員で遺産分割協議を行い、不動産を特定の相続人の単独名義とする方法です。
協議がまとまらない場合は、「共有物分割」の手続きを検討します。
共有物分割には、不動産を物理的に分ける「現物分割」、不動産を売却して代金を分配する「換価分割」、または共有者の一人が他の共有者の持分を買い取る「代償分割」といった方法があります。
その他、特定の相続人が自身の持分を放棄する「持分放棄」や、他の相続人に持分を譲渡する「贈与」や「売買」といった方法も選択肢となります。

共有名義の相続不動産変更の注意点

相続不動産を共有名義から単独名義に変更する際には、いくつかの注意点があります。
まず、相続人全員の合意形成が不可欠です。
一人でも反対者がいると、手続きを進めるのが難しくなります。
次に、不動産に住宅ローンが残っている場合、名義変更には金融機関の承諾が必要となることがほとんどです。
無断で手続きを進めると、ローンの一括返済を求められるリスクがあります。
さらに、名義変更の方法によっては、贈与税や不動産取得税などの税金が発生する可能性があります。
これらの税金は、相続税の負担を軽減するための生前贈与の際にも考慮が必要です。

相続不動産の共有名義変更の進め方と費用

相続不動産の共有名義変更の手順

相続不動産の共有名義を変更する一般的な手順は、まず司法書士に相談・依頼することから始まります。
司法書士は、登記申請に必要な書類の作成や、法務局への手続きを代行してくれます。
必要書類としては、遺産分割協議書（またはそれに準ずる書類）、相続人全員の戸籍謄本、固定資産税評価証明書、そして登記原因証明情報（売買契約書や贈与契約書など、または別途作成するもの）などが挙げられます。
これらの書類が揃ったら、法務局へ所有権移転登記を申請し、登記が完了すると新しい名義人の権利が確定します。

相続不動産の共有名義変更にかかる費用

相続不動産の共有名義変更には、主に登録免許税、相続税、不動産取得税、そして司法書士への依頼費用がかかります。
登録免許税は、不動産の固定資産税評価額と移転する持分割合に基づいて計算され、相続による所有権移転登記の場合は評価額の0.4%が一般的です。
もし、遺産分割協議を経ずに特定の相続人が他の相続人の持分を買い取る、あるいは生前贈与として移転する場合には、贈与税や不動産取得税が発生する可能性があります。
司法書士に依頼した場合の報酬は、手続きの内容や難易度によって異なりますが、一般的に数万円程度が目安となります。

まとめ

相続した不動産が共有名義になっている場合、その名義変更は単独名義にするよりも複雑な手続きや、関係者間の調整が必要となります。
遺産分割協議をはじめ、共有物分割や持分移転など、状況に応じた方法の選択が重要です。
また、税金や住宅ローンの問題、そして何より共有者全員の合意形成が円滑な手続きの鍵となります。
複雑な権利関係や煩雑な手続きに不安を感じる場合は、早い段階で司法書士などの専門家に相談することで、トラブルを避け、スムーズな名義変更を実現できるでしょう。

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